対話を重ね，60周年をめざした活動ビジョンを描く

創立55周年，総括所見が示す精神医療・保健福祉改革を軸足に

Ⅰ　私たちを取り巻く状況

　2025年は，やどかりの里の創立55周年であると同時に，第２次世界大戦から80年の節目の年でもある．2024年12月には，世界に核兵器の廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞した．　

　「核兵器のない世界を実現するための努力と，核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」ことが評価され，世界における「核のタブー」の醸成に大きな役割を果たしたことが受賞理由とされた．

　しかし，世界には１万2,000発の核弾頭が存在し，4,000発近くが発射可能な状態で配備されている．核を保有するロシアは，３年に及ぶウクライナ侵攻の中で核による威嚇を続けている． 　日本のエネルギー政策においても，政府はこれまでの「原発依存度を低減する方針」から「原発を最大限活用する方針」へと転換した． 　東日本大震災から14年が経過した今も，地震・津波と原発事故によって甚大な被害を受けた福島には，未だに帰還困難地域が残り，住民減少が続いている． 　現在も25,000人以上が避難生活を送っており，廃炉の見通しも立っていない．ふるさとでの安寧な暮らしを奪った原発事故の深刻な被害にもかかわらず，政府はなおも原発稼働に積極的な姿勢を示している．

　「戦後最大の人権侵害」と言われた優生保護法問題では，政府，原告団，弁護団，優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会の４者によって基本合意書が締結され，「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」が成立した． 　また，提訴から10年を超えた生活保護基準引き下げ違憲訴訟では，原告の１人であるやどかりの里の佐藤晃一さんが，東京高等裁判所控訴審の口頭弁論において，「引き下げは，これから生活保護を受給する人の生活にも影響する． 　どんな困難な状況にある人も，前向きに生活が送れる制度であってほしい」と訴え，さらに，「裁判所にには，中立の視点から，良心や社会通念・常識に基づき，本件改定の内容を評価することを切に望む」と力強く弁論した．

　一方，2020年９月に精神科病院での長期にわたる入院生活を送った伊藤時男さんが提訴した精神医療国家賠償請求訴訟では，東京地方裁判所が原告の訴えを棄却し，「病状によって適切な判断ができない場合は強制入院になることは公知の事実」とした． 　この判決は，精神障害のある人の差別を助長するものであった．

　また，厚生労働省社会保障審議会年金部会では，約40年ぶりの年金制度改正の議論がされたが，障害年金についてはほとんど取り上げられないまま，2030年度に議論が先送りされた． 　やどかりの里の登録者のうち，障害年金を受給している人は約57％にのぼる．無年金障害者の問題や，障害のある人の所得保障は，看過できない重要な課題である．

　新自由主義的な政策のもと，規制緩和や公的責任の民間移譲が進む中で，障害福祉分野への民間企業の参入が増え，いわゆる「福祉ビジネス」が広がっている． 　日額払いの報酬制度や民間への委託の拡大により，障害福祉は競争原理の中に投げ込まれ，現場では人手不足や非正規職員化といった深刻な課題が生じている． 　こうした社会状況だからこそ，やどかりの里が長年培ってきた文化や価値を広げていくことの重要性は一層高まっている． 　創立55年を迎えた今，やどかりの里の歩みと見出してきた価値を伝えていくために，本年を大きな転換点としたい．

Ⅱ　活動方針

　精神障害のある人を地域で支える法制度がない中で始まったやどかりの里．55年の歴史の中で精神障害のある人の地域生活を支える基盤整備を進めてきた． 　しかし，相談支援事業で出会う人たちから，未だ必要な医療や支援につながっていない人たちがいることに気づかされてきた． 　改めてメンバー，家族の声を聴き，学習を重ねつつ中期的活動ビジョンを描き出す． 　特に，55年の実践を土台にメンバー，家族，関係者とともに精神保健福祉活動を推進していくため，以下の３点を重点方針として取り組む． 　また，2024年度より55周年記念事業実行委員会を組織し（委員長，山崎勇理事），準備を進めている． 　記念式典と祝賀会，記念出版，記念映像の制作などを予定しており，やどかりの里を支え，応援してくださる方々とともにやどかりの里のこれからを共有する機会としたい．

１）やどかりの里創立60年に向けての活動ビジョンをメンバー，家族，職員で話し合い，描き出す

　創立60年に向けて中期的活動ビジョンをメンバー，家族，職員，役員らで話し合い，描き出す機会を法人全体でつくっていく． 　まず，やどかりの里のメンバーと家族の状態調査を実施する．既に実施した職員の状態調査を含め，３つの状態調査から見えてきた暮らしと労働の実態，課題を共有する集会を開催する． 　そのうえで，競争社会が私たちの暮らしに及ぼす影響と問題点を的確に捉えるための学習の機会を設け，「やどかりの里のこれからを考える会（仮）」を開き，やどかりの里創立60周年に向けての活動ビジョンを考え，話し合う機会を創る．

２）これからの精神医療・保健福祉改革のための道筋を考える

　障害者権利条約19条では，誰とどこで暮らすかを選択，必要な支援を受けるのは権利だと明記され，国連の障害者権利委員会からの総括所見では，地域社会をベースに精神保健支援の開発と必要な立法措置を講じるなど精神保健福祉改革を求めている．

　しかし，日本の精神医療施策は未だ入院中心で，社会的支援が届かないまま家族に多くを依拠しているのが現状だ．疾患や障害があっても地域で暮らし続けるため，地域支援のあらゆる手立てを整えるべく私たちができることは何かを考えていく． 　やどかりの里だけで取り組むことには限界があり，やどかりの里内外のあらゆる機会を捉え精神医療・保健福祉改革の青写真をともに描く仲間を広げていく． 　ベルギーの精神医療改革からも学びつつ，メンバー，家族，関係者で知恵を出し合い，精神医療・保健福祉改革のビジョンを描き，地域で取り組むこと，あるいは国全体に働きかけることなど整理しつつ，具体的な行動計画を考えていく．

３）やどかりの里の築いてきた価値を発信し，理解者のつながりを広げる

　55年の実践活動を通して培ってきた価値を土台にやどかりの里の理解者，共感者を広げる活動を進める． 　55周年の記念出版で取り上げるやどかりの里の土台を築いてきたメンバー・家族からの学びを広く社会に伝えていく．

　また，広報委員会を中心にやどかりの里の価値を可視化し，ホームページのリニューアル，法人パンレットの改訂，情報の発信に取り組む． 　併せて，公益法人活動の主体となる法人会員の獲得，支え手を広げるための賛助会員や寄付者を募っていく． 　また，日額払い制度により不安定な運営を強いられるため，財政状況を確認しつつ，理事会や責任者会議において経過を共有し，必要に応じた対策を講じていく．

　また，１人１人のありのままが尊重され，つながりあって生きる社会の実現を目指し，「未来を拓く　つなぐ・つくるプロジェクト」の活動を通して，地域で生きづらさを抱える人たちと出会い，つながりを丁寧に築きながら，地域でともに歩む関係を深めていく．

Ⅲ　事業計画

１．法人本部・事務局

　法人全体の運営においては，総会及び理事会の決定に基づき， 　三役会，責任者会議において，各事業所等の状況を迅速に共有し，

　課題への対抗を図る． 　事務局は，公益法人運営や労務管理，財政状況の把握と共有を担い，

　円滑な法人運営に寄与する．また，法人会員の拡大を積極的に進める． 

１）会議，行事の開催

　①　定時総会：６月14日

　②  55周年記念式典：11月21日

　③  定例理事会：年４回程度

　④  責任者会議：各月

　⑤  やどかりミーティング：６月・８月，２月を除く各月

　⑥  職員会議：常勤（11月・４月），非常勤（年２回）

　⑦  職員研修

　⑧　行事

２）機関紙の発行と広報活動

　　会員向けに機関紙「やどかり」を発行（各月15日）．

　　広報委員会を中心にホームページやパンフレットの見直しを行い，

　　各所において積極的な情報発信を行っていく．

３）財務運営

　　障害福祉サービス報酬が日額払いのため，

　　月によって報酬が大きく変動し，物価高騰の影響もあり不安定な財政状況が続く．

　　公的補助金のみに依存しない財政基盤の構築に向け，

　　助成金の積極的活用やクラウドファンディング の情報収集と実施を進める．

　　責任者会議を中心に，収支状況を共有し，必要に応じた改善策を検討・実施する． 

４）労務管理

　　社会保険労務士と連携し，諸制度の変更に迅速かつ適切に対応する．

　　また，職員への周知や諸規則の整備も行う．

 ５）研修体制

　　入職１〜３年目の職員を対象にした新人研修を継続実施（やどかり塾）し，

　　職員それぞれの気づきと実践力の向上を後押しする．

　　また，状態調査なども活用し，職員間の学び合いの場をつくっていく．

６）地域とのつながりの強化

　　法人会員および支える会の会員を増やす．

　　また，大学のボランティア制度等を活用し，

　　地域の人たちがやどかりの里の活動に参加しやすい体制を整える．

２．55周年記念事業実行委員会

　2025年度創立55周年を迎えるにあたり，記念事業を実施する． 　山﨑勇理事を実行委員長に，職員，家族，メンバーで実行委員会を組織し，準備を進める．2025年11月21日（金），大宮サンパレスにて記念式典及び祝賀会を開催する予定．

３．つなぐ・つくるプロジェクト

　2020年1月にスタートしたプロジェクトが6年目の活動となる．これまでの取り組みの中で地域のさまざまな団体や企業，学校などつながりの広がりができてきた．人と人がつながることで社会課題の解決につなげていくことを目指し，やどかりの里が55年間培ってきたネットワークをさらに広げていけるよう，プロジェクトに参加する仲間，つながりを拡大していく．

４．相談支援活動

　2025年度より，今後５年間にわたり，さいたま市から障害者生活支援センターの委託を継続して受けることが決定している．市内各区で障害のある人やその家族からの相談に対応し，関係機関と連携を図りながら，地域で安心して暮らし続けられる支援態勢の整備を進める．また，業務の効率化と質の向上のため，計画相談に対応したシステムの導入を進めていく．

１）各区の実態把握とネットワークづくり

　2025年度はさいたま市内10区すべてに基幹相談支援センターの設置が完了する．基幹相談支援センターと各区支援課が事務局となる障害者支援地域協議会を中心に，障害のある人や家族が抱える困難さや課題の整理を進め，必要なネットワークを構築していく．また，さいたま市地域協議会連絡会議で整理された地域課題については，必要な施策化が図られるよう，働きかけていく．

２）地域移行の取り組みを進める

　精神科病院からの地域移行を進めるため，病院との連携態勢を再構築し，ピアサポーターとともに定期的に病棟を訪問するなどの取り組みを再開する．また，退院して地域で暮らす人に適切な生活環境が整えられるよう，精神科病院と行政，障害者生活支援センター，各事業所，ピアサポーター等関係者と協働して地域生活の定着支援を行う．

５．生活支援活動

　地域で暮らす１人１人が充実した生活を送れるよう，ニーズに応じた各事業所の機能整理や活動を展開していく．また，医療機関やピアサポーターと協働した退院促進や，退院後もその人に合った暮らしを選択し定着できるよう，支援体制を築くことを目指す．

１）市内精神科病院との連携強化を図る

　さいたま市地域移行・地域定着支援連絡会議と協働して，市内６か所の精神科病院と入院者や院内の状況を定期的に共有し，退院促進を進めることや再入院を防ぐための取り組みを進める．一方で，すでに退院し地域生活を送る人の中には，自宅やグループホームで閉鎖的な暮らしを送る人もいる．ピアサポーターが寄り添い外出のきっかけをつくるなど，希望する暮らしを築いていくことを支援していく．

　また，精神保健福祉法改正による入院者訪問支援事業が2026年度開始するにあたり，2025年度実施される訪問支援員の研修にピアサポーター，職員が参加していく．

２）地域活動支援センターの活動づくり

　市内に５か所設置されている活動支援センター（Ⅰ型）の各取り組みや登録者の状況を共有する機会を設け，横のつながりをつくる．その上で活動支援センターの機能と役割の整理を行い，地域に開かれた活動展開を目指していく．

　また，登録者が住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう，訪問支援を含めた支援体制を構築する．

３）健康増進活動

　健康増進プロジェクトチームを中心に活動を進めていく．

定例の会議では生活・労働支援の現場で把握した健康状態を共有し，健康相談会，体力測定，ウォーキングイベントなどを通して健康課題を明らかにする．同時に課題の改善に向けて生活習慣の見直しや医療機関と連携した具体的な支援を行う．

　職員向け研修を行い，健康課題への対応や健康増進に向けた支援を日常的に行えるよう意識を高めていく．

６．労働支援活動

　やどかりの里では，メンバーの幅広いニーズに応えていけるよう，作業内容の異なる働く場を増やしてきた．障害者自立支援法（障害者総合支援法の前身）が成立して今年で20年．報酬改定の度に評価基準は変更され，訓練等給付費の不安定さが運営の不安定さに直結する課題となっている．併せて，登録者の減少や慢性的な人員不足，経費の増大などが重なり，運営状況は厳しさを増している．

　事業の安定化と精神に障害のある人が自分に合った働き方を選択できる環境を整えていくため，効率化が期待できる請求・記録ソフトの導入，作業種目の検討や施設の有効活用といった働く場の再構築について検討を継続する．各計画は単年度で達成できない内容も多く，複数年をかけて取り組んでいく．

１） 学習の機会の創出

　2025年10月より，就労系障害福祉サービスの利用希望が新規であった場合，短期間の生産活動などを通してアセスメントを行い，本人の希望や適性に合った選択を支援する就労選択支援が始まる．

　また，さいたま市では障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう，関係機関が連携して切れ目のない支援を行うことを目的とした地域生活支援拠点事業が進められている．こうした制度や政策について，実務的な学びの場を設け，具体的な対策を検討しながら，メンバーとも共有し，労働支援の今後の方向性を見据えていく．

２） 連携を活かした活動を進める

　１つの事業所では取り組みにくい，仕事やイベントへの出店，感染症や防災への対策や訓練，健康相談など，法人内の事業所間で連携し横断的に取り組む．

　また，企業や行政，法人外の事業所などと連携し，地域とつながる仕事づくりにも取り組む．

　さらに，障害のある人の表現活動を支援している県内の福祉施設・事業所のネットワークである埼玉県障害者アートネットワークTAMAP±０の活動に参加し，メンバーの表現活動をサポートする．また，表現活動の発信の機会として，「埼玉県障害のある人の表現活動調査」と連動した作品展を開催する． 

３） 地域資源として貢献する

　　「未来を拓く　つなぐ・つくるプロジェクト」の地域巡回や，さまざまな地域イベントへの参加は，地域資源につながっていない人にやどかりの里の情報を届けると同時にやどかりの里の応援者を拡充する1つの機会でもある．

　2024年度から準備を進めている労働支援のリーフレットを完成させて配布する他，発信方法についても工夫を重ね，地域との接点を増やしていく．

７．セルプヘルプネットワーク

１）メンバー交流会

　定期的にメンバー交流会議を開催し，「メンバー交流会」の企画立案，運営に取り組む．メンバー交流会議の４つの柱は「メンバーのよこのつながり」「いろいろな人たちとの出会い」「やどかりの里の将来像を考え合う」「メンバーの力を反映させる仕組みづくり」である．バーベキューや一泊旅行など，定期的に実施してきたイベントが交流の機会となり，前半２つの柱を中心に目標を達成してきた．2025年度は，改めてこの４つの柱を確認して共通認識をもちながら，第21回（春季）食事・スポーツの会，第22回（冬季）ミーティング企画として，検討を始めている．

　また，会議の参加者を広く募り，今後のメンバー交流会のあり方について話し合いを重ねる．

２）浜砂会

（１）定例会（第２木曜日，障害者交流センター）を行う．

　４月　ミニ散策（大宮盆栽美術館・漫画会館）

　５月　第48回　浜砂会定期総会

　６月　ルポーズメンバーとスタッフとの談話

　７月　DVDを使っての学習会

　８月　夏休み

　９月　おやじの会，サポステスタッフとの懇親会

（２）談話会（第４土曜日，大宮中部公民館）を行う． 　　　近況や日頃思っていることを自由に語り合う．会員の子供の参加も歓迎する．

（３）はまサロン（不定期）を行う． 　　　　ルポーズ２階にて，食事をしながら自由に語り合う．

（４）「家族による家族学習会」（全５回）を行う． 　　　　「統合失調症を知る心理教育テキスト」を使って，まだ家族会につながっていな　　　　　い方向けに，学びあい・支えあいのリカバリーをめざす．

３）おやじの会

　「今日よりも　若い日はない　おやじの会」として前向きにチャレンジ．

（１）  「老いてなお　我もなりたや　微助っ人」～社会とのつながり～

　家族会も高齢者化が進んでいるが支援を受けるだけでなく，できる範囲で役立つ事ができると考え，行政，やどかりの里，他の家族会との連携を推し進めて理解者，支援者を増やしていく．精神障害者医療費助成制度は２級手帳所持者の精神科の通院費無償化する方向で一歩前進した． 　しかし，身体・知的障害者は他科の医療機関の通院・入院費も助成されている．これらの格差解消を目的に市，県会議員などに協力を求め運動を継続する．

（２）「井の中の蛙　人の世の深さを知らず」～相談業務計画～

　年間４～６回実施予定．（大宮中部公民館にて９～12時）埼玉県立精神医療センター，大宮区役所支援課，さいたま市社会福祉協議会にチラシを設置し，大宮区障害者生活支援センターやどかりにて掲示する．

（３）「今さらを　今からにして　深く知る」

　統合失調症の人の回復力を高める当事者とのコミュニケーションの取り方（DVD視聴など）を学ぶ．また，講演会開催や精神家族教室にも参加する．

（４）「おやじの会　夢は果てなし　本出版」

　テーマをしぼって具体的に話し合いが進められ理解が深まることに充実感を味わうことができるようになった．やどかり出版社刊「おやじの会10周年記念」も夢ではないと思われる．

８．委員会活動

１）危機管理委員会

　法人活動のさまざまな場面で予測される危機的状況への対策を講じるため，定期的に危機管理委員会を開催する． 　委員会のもとに感染症対策部会，防災部会を設置し，各事業担当者で協議を重ねリスクの低減を図るとともに，対策の見直しが必要な際は危機管理委員会でも協議し具体的な対策を講じる． 　両部会では法人BCP（事業継続計画）と各事業所BCPについて実効性のある内容となっているのか，適宜見直しを行う． 　また，職員会議や非常勤職員研修会，やどかりミーティングでも継続的に周知し，法人全体で感染症・防災対策の各訓練も継続的に行う．

　活動中における事故やヒヤリ・ハット事例の集積，分析を行い，重大事案に至らないよう改善策を提案する． 　また，必要時にハラスメント委員会を招集し，即時対応できる体制を整える．

２）権利擁護委員会

　権利擁護委員会を定期的に開催し，1 人 1 人の人権意識を向上し，支援の質を高めていくことを目的として，虐待防止対策部会、身体拘束適正化部会の開催や権利擁護に関する研修に取り組む． 　各部会においては，各事業所の状況把握を行い，必要となる研修を企画し，実施する． 　研修の企画・運営にあたっては，倫理綱領や各指針を浸透させていくため，事例やロールプレイを用い，それぞれの意見を出し話し合うことを大切にしていく． 　また，メンバー，家族にも参加を要請し，それぞれの立場から権利擁護のあり方について出し合える機会をつくり，職員だけでなく，法人全体の権利意識の向上を図っていく．

機関紙やどかり　４月号　＜目次＞ １．対話を重ね，60周年を目座板活動ビジョンを描く（三石麻友美） ２．活動方針

３．事業計画

４．事業計画

５．事業計画

６．事業計画・組織図

７．権利擁護研修報告　納得し合える支援を目指して　

　　身体拘束等の適正化に関する研修を開催（渡辺仁）

８．つなぐつくるプロジェクト　5年のあゆみ（大澤美紀）

９．キラッと光る魅力発信

　　里と歩んだ30年，そしてこの先へ　浅見典子さん

10. やどかりミーティング　やどかりの里の活動をみんなで語り合おう

11. やどかりの里の動き

12．やどかり日誌

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