2024（R6) TOPICS

活動方針

　やどかりの里の価値を発信し，

　未来を展望するすべての人の尊厳が守られる社会を目指して

所報やどかり「編集後記」より

2025年3月28日（金），生活保護基準引き下げ違憲訴訟「いのちのとりで裁判」の（埼玉訴訟）東京高裁判決「勝訴」（国家賠償請求は棄却）が言い渡されました．

全国29地裁で提起された同種訴訟において，生活保護基準引下げ処分の取消しを認容した控訴審の判決は6件目となります．

10年を超える訴訟の取り組みは機関紙『やどかり』等でレポートしてきました．『響き合う街で112号2025.２月号』でも，訴訟運動全般に関して，詳しく記述されていますので参照していただければと思います．

日本弁護士連合会が提案している「生活保護法改正要綱案（2019年2月14日改訂版）」をご存じでしょうか．

この要綱案のポイントは５つの柱からなり，

①権利性の明確化

②水際作戦を不可能にする制度的保障

③保護基準の決定に対する民主的コントロール

④一歩手前の生活困窮層に対する積極的な支援の実現

⑤ケースワーカーの増員と専門性の確保

が掲げられています．

すべて重要な改正要綱案だと思いますが，特に

①権利性の明確化と

③保護基準の決定に対する民主的コントロールが

最重要ポイントだと考えます．

「保護」という用語が，利用者にはスティグマ（世間から押し付けられた恥や負い目の烙印）を与え，制度運用する公務員に「保護を与えてやっている」という誤った意識を生むことにつながっています．

「生活保障法」に改める法律の名称変更と，用語の置き換え例「被保護者」を「利用者」に，「扶助」を「給付」になど）を求めています．

③については，

今回の「いのちのとりで裁判」に大きく関わっている事項ですが，現行保護基準は厚生労働大臣が定めていますが（生活保護法8条第一項），国会（議員）で議論，決定されるべき事項だ，としています．

ぜひ，この機会に一読してもらい，議論や検討をしてみたいと思いますが，みなさんはどう感じるでしょうか？

少数意見にも耳を傾け，合意形成をはかり，一致点を見出す作業やプロセスが民主主義の本質だと考えますが，一方で「数は力」であり，多くの人たちが関心を寄せている制度で，改正を求めていく「声の多さ，大きさ」を示すことも民主主義なのではないでしょうか．

勇気をもって立ち上がった原告団と力を携えて，運動を継続していきましょう

（所報編集委員会）