制度は整っても，備えは十分か

７月28日，震度７を記録する地震が熊本地方で発生しました．

2016年にも２回の震度７を記録し，今回２度目の甚大な被災となりました．

１日も早い日常生活を取り戻せるよう，私たちも募金活動など，今できることに取り組んでいきます．

我が国においては，2011年３月11日の東日本大震災から震度７を記録した地震は６回（震度６強以上だと18回）起こっており，首都直下型地震や南海トラフ地震など今後30年間に70～80％の確率で発生すると想定されています．

最近では富士山噴火による降灰被害対策も呼びかけられています．

従来の想定をこえた千葉県での豪雨災害もあり，現在では地震対策や豪雨対策という１対１の対応や従来の対策では不十分であり，季節における酷暑や寒波，時間帯における流入人口増なども考慮した複合的，総合的災害対策とともに長期にわたる停電・断水等への備えも必要とされています．

さいたま市の人口は約136万人（男女比50.5：49.5），０～14歳と65歳以上（災害時に配慮を要しうる層）の割合は35.7％となっています（8/1現在）．

一方，食料等の備蓄状況は「避難想定者約12万３千人の1.5日分」を各避難所の防災倉庫等に保管しています．

また全858自治会中801組織において自主防災組織が結成され，備蓄品等を整備していますが，十分確保されているとは言えず，私たち全員に即時に水や食料等がいきわたる，ということは困難であるといえるでしょう．

避難所収容人数も限りがある中，現在では自宅避難が基本とされており，３日間の食料や水の準備が推奨されてきましたが，簡易トイレと電力の確保を加えた７日間分の備蓄が標準となっています．

防災庁設置法が2026年７月に成立し，防災庁が11月に発足します．

「人命・人権最優先の『防災立国』の実現をすべく，平時から復旧・復興までの一貫した司令塔機能を担う（一部抜粋）」（内閣官房）とありますが，省庁の設置でただちに防災，減災への対応が十分整備された状態とはいえないでしょう．

私たちやどかりの里では，東日本大震災後すぐに災害対策特別委員会を設置し，減災に重点をおき，「被害の最小化」を目的とした災害発生時の対応と，安否確認行動手順の策定などを行いました．

現在では危機管理委員会に改変し，法人全体における防災減災への取り組みをすすめ，研修と訓練を通してBCP(事業継続計画）の見直しを行っています．

各事業所単位での備蓄品整備や，災害用トイレや電力の確保もすすめています．

防災部会も設置し，防災訓練の進行管理等も行ってきました．

特に安否確認訓練に重点をおき，メンバーからの安否報告方法を複数用意し，災害用伝言ダイヤルの利用も併せて訓練を行っています．

高い確率で起こりうる災害に対し，被害を最小限にするために，行動原則の学習と訓練を重ね，共通理解を深め，これからもメンバーとともに日常的に防災・減災に備えていきます．

（田中　学）